写真はイメージですので本文とは関係ありません。


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【シリア難民支援】ヨルダンにおけるシリア難民の現状


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こんにちは。NICCODヨルダン事務所ザルカ支援センターのスタッフ、 モハンマド・アリーサと申します。 NICCODが、2012年11月にヨルダンにてシリア難民に対する越冬支援を開始した当初より、 ヨルダン事務所で働いています。 先日、国連機関とNGOが協力して行った合同調査に参加しましたので、 その際に学んだことを含め、ヨルダンにおけるシリア難民の現状をレポートします。

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シリアの内戦が2011年3月に始まって以来、毎日数千人の難民がヨルダンに流入しています。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が2013年6月に発表した統計によると、 ヨルダン国内の難民キャンプとそれ以外のホストコミュニティには、 確認できているだけでおよそ48万人のシリア難民が生活しているとのことです。 人口650万人のヨルダンは、シリアから大量に押し寄せている難民によって、 経済・社会・医療サービス・安全保障など様々な面で、甚大な影響を受けています。

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ザアタリ難民キャンプ

ヨルダン最大の難民キャンプであるザアタリ難民キャンプは、 シリアとの国境付近にあるヨルダン北部の県、マフラクに位置しています。 UNHCRによると、ザアタリ難民キャンプにはおよそ12万人のシリア人が生活しており、 灼熱の砂漠気候に加え、キャンプ内の様々な困難や試練に直面しています。 中でも清潔な水へのアクセスは、ザアタリ難民キャンプの最も重要な課題の一つです。 その他にも、食料品や医療サービスの提供、雇用の確保など、問題は山積しています。 加えて、キャンプ内の不衛生な環境が原因で起こる伝染病の蔓延や、 ハエ・ネズミなどの大量発生など、様々な脅威に曝されています。

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左側の車は給水車。ザアタリ難民キャンプの環境は厳しく、水へのアクセスは限定されている。

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ザアタリ難民キャンプの生活環境について話してくれたシリア難民女性とモハンマド=アリーサ。 1つのテントに家族10名以上が暮らしている。

ヨルダンに避難しているシリア難民の多くは、難民キャンプ外で暮らしており、 その殆どは北部の町に集中しています。住居の提供や、 生活の援助をしてくれる親類がヨルダンに生活しているシリア難民も大勢います。 都市部に暮らしているシリア人は、高額な家賃の支払い、 生活費を稼ぐために必要な仕事がなかなか見つからないなどの問題に直面しています。 家族を支えるため、学校に行かずに仕事をする子どもたちが増えており、 児童労働の拡大は大きな問題となりつつあります。 安い賃金で働くシリア人が好んで雇用されるため、 シリア難民を受け入れるヨルダン人のコミュニティに、 雇用の喪失などの影響が出てきています。

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ザルカ市内のシリア難民の住居。 家具と言えばマットレスしかない家庭も多く、生活環境は厳しい。

NICCODのシリア内戦の被災者に対する人道支援事業 (ヨルダン人貧困層に対する支援を含みます)
http://www.kyoto-nicco.org/project/support/presentation/syria001.html

NICCODヨルダン事務所モハンマド・アリーサ

写真と詳しくは
http://kyoto-nicco.seesaa.net/article/368872047.html


難民キャンプの生活の終わりは見えません


難民はなぜ発生するのか、もったいないオークションでも説明がありますが、
内戦により命を守る行動が必要になった時、
戦争の地域(国)をすてて難民となり、
戦争のない他国の地域に移り住みます。
国内にとどまっていれば避難民です。

難民条約では、
「人種・宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、
又は政治的意見を理由に」迫害を受けるおそれがあるという、
十分に理由のある恐怖感を抱いていること。
そのような事情があるからこそ、本国の保護を受けることができず、
又はその保護を受けることを望まないこと。
迫害を加える本国の外にいること。 です。

難民条約は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と、
西側諸国を代表する26カ国の政府代表、
29の非政府組織(NGO)の代表、
さらにふたつの国連専門機関によって制定され、
1954年に発効されました。

その定義にあたる人、
つまり難民と認定された数は世界で約1210万人以上います。

それに加えて、難民と認定されるのを待っている庇護希望者、
本国に帰還したものの生活の再建に助けが必要となる帰還民、
また、家を失ったものの国境を超えない国内で、
まだ避難生活をしている国内避難民がいます。

それらを合計すると約2110万人以上とも言われます。

計算上は、地球上の285人にひとりは、
難民として保護されるべきなのです。
あなたの街の人口は何人ですか。
あなたの街に難民はいませんよね。
だから無関心でいられるのです。

最近ではシリア難民が大きく取り上げられていますが、
アフガニスタンでは2001年、1年間で推定358万人の難民が発生し、
隣国のイランやパキスタンで保護されています。


世界中のいたるところに難民キャンプはあります。

難民キャンプは、
国外に流出してきた難民を保護する目的で設けられています。
運営するのはNGOのグループが主となります。

NGOでも宗教団体の運営ははやく、第2次世界大戦後、
戦災孤児の救済のためにスタートし、その後、
各地での難民キャンプの運営にあたっています。
日本と違って宗教団体は、このような目的のために寄付(布施)を募っています。
宗教施設という資産を形成したり、役員の報酬になるのではありません。
宗教団体の寄付はこのような形で使うのです。
難民キャンプだけではなく、世界各国での女性運動や地雷撤去、
ダム建設などを行っています。

このような裕福なNGOが運営するキャンプでは他のNGOや
各国政府帰還からの緊急援助支援からはずされ、
UNHCRも予算を大幅にカットされているようです。

キャンプ地にはNGO団体だけでなく、 UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のスタッフが派遣され、
継続的な支援を行っています。

キャンプの運営費などは各国政府機関による援助、民間団体や企業、募金などと、
あとはUNHCRの予算です。

食事は配給によって行われます。
配給されるのは人間が一日に活動するのに、
最低限のエネルギーを得る程度のもの、
食べ盛りの若者や、子供たちが満足できるほどの量はありません。
キャンプ内で商売を行う難民もいます。
それで、売春にならざるを得ないようです。

キャンプ地によっては、さまざまな社会的資源が整えられ、
難民の生活をサポートているようですがキャンプ地によって様々なようです。
学校、図書館、下水道、病院、スポーツをするための設備も、
ささやかながらあるようです。

重要なのは、難民キャンプは、
難民が一時的避難をする場所として設けられたものであり、
定住先ではありません。

難民はキャンプに保護されている以上、
難民キャンプの外に出ることは許されていません。

キャンプの中の世界しか知らない子供たちも当然たくさんいるわけです。
そこでは、人種・宗教・言語を越え、さまざまな難民が共同生活をし、
コミュニティを形成しています。

キャンプ内では多くの青年が学校を卒業し、
労働する機会もなく 余暇を持て余したまま生活しています。
キャンプ内には麻薬も流行しており、
暇つぶしに麻薬を愛用する青年も多いようです。

また、レイプ、強盗、殺人などの犯罪はあとを絶えません。

未来に希望を見出せないままにキャンプ生活が長期化しており、
その精神的な不安から犯罪に走るケースが非常に増えているようです。
諸悪の根源は、仕事もなく将来も見えない閉塞された社会にあるようです。

難民のキャンプ生活の終わりはいつなのか

難民キャンプでの生活を終えるには3つの方法があります。

1.自主的帰還と呼ばれるものです。

   本国に安全な状態が回復され次第、
 一時的な避難を終え、それまで生活していた本国へ帰還するというものです。
 アフガニスタンやイラクでは始まりましたが、ほとんどありません。

2.避難国定住です。
 避難先の国内に定住先を見つけ、そこに住居を構えます。
 これもほとんどありません。

3.第三国定住と呼ばれるものです。
 本国でも、避難先の国でもない第三国に受け入れを依頼し、定住するというものです。
 難民の受入先としてはアメリカが7万2500人と一番多く、
 続いてカナダ、オーストラリア、スウェーデン、ノルウェーと続いています。
 日本が受け入れた難民の数は140人くらいで、アメリカの0.2%程度です。
 日本人の性格が一番よく現れています。

アフガニスタン難民の多くは自主的帰還をはじめています。
一日に数千人規模の難民が今も自国アフガニスタンに帰国しています。

しかし、アフリカ各地で行われる内戦はいまだ解決を見ないところが多く、
どこの国も政情不安定な状況が続いています。
シリアは、ますます拡大しています。

そのため、移住先が確保できず、先の見えないキャンプ生活が続けられています。

長期化するキャンプ生活に、帰還する目処も立たないまま、
わずかな希望を模索する日々が続いています。

スーダンでの内戦は2004年に包括和平調印に至り、
21年間続いた内戦に、一応の収束を迎えましたが、
西部ダルフール地方での紛争が激化し、
内戦の傷跡を色濃く残す国内は疲弊し、
平和の訪れを確信するにはまだまだ遠いのが現状です。

難民を受け入れる国や団体がない限り、
難民キャンプ地での生活は終わりが見えないのが現状です。
難民キャンプ地を出てはいけないルールのなかで、働く場所はまったくない。
日本人のあなたが、キャンプ地の住民なら、
まず何を求めますか!
雇用でしょう!
すべては雇用の創出から始まるようです。

売春をしなければ生活できない状況を見逃すわけには行きません

『UNHCRによれば,シリアのイラク難民の約27%が女性を筆頭とする家族とされており、
生計を立てるために現在売春業に従事している、イラク難民女性は5万人にも上る』といいます。

売春が生業なのです。
なぜ売春をしなければならないのでしょうか?
生活の場所が、内戦などにより、命を守る行動により難民キャンプへ、
ほとんどの人が着のきのままで逃れてきたのです。
家も、仕事も、預金もありません。
人間として最低限の衣食住は国連機関などがなんとか支援をしてくれるだけです。

日本は国連のいろんな機関に多額の資金提供をしています。
また、国際貢献を目的とする、国内の公益法人やNPOなどにも多額の補助金を提供し、
内戦、紛争、自然災害などで飢餓、飢え、病、食料などに苦しむ
避難民や難民に対して、食料や緊急医療などの支援をしていますが、
日本独自の支援が必要なのだと思います。

日本独自の支援とは、
主として難民キャンプなどに雇用の場を提供して、自立をさせることです。
難民キャンプは定住地ではありませんが、
難民キャンプは1年2年で解消するほど甘くはないと思います。

民間企業が中心になり、政府が難民キャンプ地などの政府や国連と交渉して、
民間企業による雇用創出を目的としたキャンプ地進出を、
短期、中期であろうと支援することだと思います。

少なくとも売春を生業としなければならない難民キャンプ地であってなならないと思います。

いくら食糧支援、緊急医療支援をしても、
雇用が無ければ、売春による生業しかありません。

これについては、国連も国連の機関も、なにも対策を打っていません。
勿論、日本政府も手を打っていません。

今こそ、日本初の、雇用創出のための支援を起こすときだと思います。
それには、中小企業も含めた日本企業が立ち上がるときだと思います。

経済的にも、難民キャンプ地への投資は日本にとっても大きなメリットです

日本は、経済成長により通貨レートが上がり続けました。
通貨レートが上がればスライドして労賃が相対的に上がり、輸出が打撃を受けます。
こうして経済成長が止まり、通貨レートが下がります。
現在の日本のおかれた状況です。

日本は、このまま通貨レートが下がれば再び人件費が下がり、産業拠点が移転してきて輸出も好調になるのです。
つまり、金は世界を巡りますが、産業拠点も世界を巡っているのです。
それにより景気は上昇、下降を繰り返しているのです。

中国の労賃が上がってきたので東南アジアに労働集約産業が移行していますが、
次に考えられるのはインド、パキスタン、ネパール。
その次はアフリカと続くと考えられます。
しかしこのスピードの向きをすこし違った観点から捉え、
難民キャンプ地を先に捉えることだと思います。

難民キャンプ地では労働力が豊富にあり、
その労賃は産業がないので値段のつかない状態です。
それで、日本の中小企業が主体となって、
技術や経営ノウハウがあるうちに労働集約産業(衣類、オモチャ、簡単な機器、日用雑貨)の生産地域への投資として活用することで、
なによりもまず難民キャンプ地の雇用創出を行うべきです。

日本の中小企業にとっても安価な労賃とプレハブのような又はテントの工場で生産することにより少ない投資で大きな収益をあげることが可能です。

しかしこのように生産拠点を海外に移してしまうと。
日本国内は産業の空洞化に直面しますることを学びました。

すると理論上は失業が増大し、社会保障費が嵩んで、国としての成長がおぼつかず、
没落して海外の信用を失い、円が売られ、暴落します。
すると日本の通貨レートが下がるので、
日本国内の人件費、労賃が海外諸国に比べて安くなります。

そうすれば、企業は日本国内の安価な労働力を求めて生産拠点を日本に移転します。
当然、円安ですので輸出が好調になり、
再び好況を迎え、経済成長して通貨レートが上がります。
すべては巡り巡っています。


このように考えると、産業の空洞化は避けてはとおれない一時的な現象かもしれません。
いつか戻ってくる日に備えて技術やノウハウを蓄積しておくべきです。

新しい日本人の国際貢献として、
難民キャンプ地に労働集約産業の投資を行うべきだと思います。
難民キャンプ地は中近東やアフリカに多くありますが石油を除くと、
日本の投資の少ない地域です。
日本人にとってもやりがいのある地域ではないでしょうか。





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