介護教育工場

厚生労働省の政策レポートでは、
(1) 福祉・介護分野に従事する方々は、
平成17年現在で約328万人であり、
中で高齢者分野に従事する方々が約197万人と約6割を占めており、
これらの高齢者分野に従事する方々のうち、
介護職員の方々については、
今後、平成26年までに約40万人から約60万人の確保が必要となる
といった推計がなされています。

(2) また、福祉・介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、
福祉・介護分野の職場の状況を見ると、
(1) 他の産業と比較して離職率が高い
(2) 常態的に求人募集が行われ、一部の地域では人手不足感が生じている。
(3) 介護福祉士国家資格取得者約47万人のうち、実際に福祉・介護分野で従事している方々は約27万人に留まっており、
残りの約20万人はいわゆる「潜在介護福祉士」となっている など、様々な課題があります。

介護職員数の将来推計では、
今後10年間に約40万人から約60万人の介護職員が必要
としています。

看護職員については、外国人労働者の受け入れがスタートしたが、
介護労働者についても近い時期に受け入れの必要に迫られると思います。
介護労働者については、給与面などの待遇を良くすれば、
介護人材の確保は可能と言われていますが、この財源がないわけです。
現在の給与水準など財政面を優先すれば、外国人労働者の受け入れは時間の問題です。
また、その受入にあたっては資格試験で日本語の障壁があります。

医療についてはNGO団体などがあたっていますが、
難民キャンプ地でも高齢者介護の必要性は生じているはずです。

日本のNGO団体も医療だけでなく高齢者介護の分野も担当し、
合わせて日本語のできる介護職員の養成を行うことにより、
日本で、労働者としての難民受け入れが可能となってくると思います。




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